相続法の改正について

相続法の改正

平成30年7月に相続法が大きく改正されました。
約40年ぶりの改正となります。

今回は相続法の改正について簡単に説明します。

相続法の改正の主な内容

主な改正内容は下記のようになっています。

• 配偶者居住権を創設
• 自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に
• 法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に
• 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に

詳しくはこちら

法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）」

法務省「法務局における遺言書の保管等に関する法律について」

いつから施行されるのか

平成31年（2019年）1月13日から段階的に施行されます。

新たな相続法の施行期日は、以下のとおりです。

（1）自筆証書遺言の方式を緩和する方策
平成31年（2019年）1月13日

（2）原則的な施行期日
（遺産分割前の預貯金制度の見直しなど）
令和元年（2019年）7月1日

（3）配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設
令和2年（2020年）4月1日

（4）法務局における自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度
令和2年（2020年）7月10日

まとめ

今回の改正によって、残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるための方策などが導入されました。
自分が亡くなったとき、あるいは家族が亡くなったときに生ずる相続に関して今一度、関心を持ってもらえればと思います。