2022年11月28日
おはようございます!
姫路市西庄で税理士をやっている秀平和康(ひでひらかずやす)です。
今日は事業復活支援金についてお話していきたいと思います。
2021年11月26日、歳出規模約36兆円の2021年度補正予算案が閣議決定され、新たな給付金「事業復活支援金」が盛り込まれました。
売上が減少した中小業者、個人事業者を対象となっています。
まだ正式に内容が決まったわけでもなく、申請もまだ始まっていませんが、現時点でわかる内容についてお伝えします。
2021年11月~22年3月の5ヵ月間の売上高減少額を基準に算定した金額(要するに5ヵ月間の減収分)の一括支給(上限額あり)です。
法人の上限額
(1)売上減少率が50%以上
a)年間売上高1億円未満=100万円
b)同1億円以上~5億円未満=150万円
c)同5億円以上=250万円
(2)売上減少率が30%以上~50%未満
a)年間売上高1億円未満=60万円
b)同1億円以上~5億円未満=90万円
c)同5億円以上=150万円
個人の上限額
(1) 売上減少率が50%以上 =50万円
(2) 売上減少率が30%以上~50%未満 =30万円
まだ申請開始日は決まっていませんが、2021年度補正予算が成立した後に、準備をして申請の受付を始める予定となっています。
月次支援金では振込までの日数が遅いという批判もありましたが、今回の事業復活支援金では申請から二週間以内に振込ができる体制づくりを行っているとのことです。
新型コロナの影響で売上が減少された方は、このような制度を利用して、ビジネスの回復が見込まれるといいですね。