仮想通貨（暗号資産）にまつわる税金について

はじめに

ここ数年で人気が拡大している仮想通貨ですが、仮想通貨取引で利益が出ている方も多いと思います。実は仮想通貨による所得には税金がかかります。2021年度の仮想通貨（暗号資産）の税制改正にも触れながら解説していきたいと思います。

税制改正要望の骨子（2021年度）

１．暗号資産のデリバティブ取引について、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
２．暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、20％の申告分離課税とし、損失については翌年以降3年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
３．暗号資産取引にかかる利益年間20万円内の少額非課税制度を導入する。

確定申告が必要な人

会社員や公務員の方の多くは源泉徴収、年末調整などによって納税するので確定申告の必要がありません。しかし給与所得や退職所得以外の所得金額（仮想通貨による所得を含む）の合計額が20万円を超えている人は確定申告が必要となります。

仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生するタイミング

• 仮想通貨（暗号資産）を売却したとき
• 仮想通貨（暗号資産）で買い物したとき
• 仮想通貨（暗号資産）で他の仮想通貨（暗号資産）を購入したとき
• 仮想通貨（暗号資産）をマイニングで入手したとき

確定申告に必要な主な資料

• 1年間の収支の一覧
• 1年間の取引の一覧
• 1年間の経費の一覧
• 経費として支出した際の領収書
• 仮想通貨（暗号通貨）で買い物したとき領収書

仮想通貨（暗号通貨）の取引で経費と考えられる主なもの

• 取引に使うパソコンやパソコンのパーツ
• ハードウェアウォレット
• 取引の際に支払った手数料
• インターネットの通信料
• スマートフォンの通信料
• 仮想通貨（暗号資産）に関する書籍や情報嶺、アプリの利用料
• 電気料金

まとめ

仮想通貨（暗号資産）取引の税金の仕組みについてご紹介しました。仮想通貨（暗号資産）の取組が広く行なわれるようになったのは最近のことで、これから税金の仕組み等が変わる恐れがあります。仮想通貨（暗号資産）の取引をされている方は注意しましょう。また最新情報などは国税庁のホームページを参考にしてください。わからないことがあればご相談お待ちしております。